労務トラブル・行政機関調査対応

労務トラブル・行政機関調査対応

労働基準監督署や社会保険事務所等が、労働基準法・健康保険法等に基づいた、適正な労務管理や保険加入をしているかどうかを調査に来ることがあります。
貴社が調査を受けた場合、是正勧告を受けた場合、どうすればよいのか的確に対応いたします。

忘れてはいけないのは、「労働基準監督署」は、あくまで、労働基準法、労働者安全衛生法、最低賃金法などの関係法令に対する違反について、調査し、是正指導する行政官庁であるということです。
つまり、これらの法違反とは関係がない、民事的なことや個人的な思いを訴えたとしても、監督署側は、その気持ちはわかっても、原則としてはそれを受け入れようがありません。
そのあたりを踏まえて、対応する必要があります。
会社側のスタンスに立って会社が主張するべきところはきちんと主張し、会社の現状と将来にとって、できる限りよい方向での解決を目指します。そして必要に応じて、今後同様のことが発生しないように適切なアドバイスを行います。

労使トラブルの解決、防止

会社と従業員とのトラブルが急増しており、当事務所にも同様のトラブル相談が多々来ています。

  • *残業代の未払い
  • *管理監督者問題
  • *パートタイマーの雇い止め
  • *不当解雇
  • *整理解雇、試用期間中の解雇
  • *賃金カット
  • *所定労働時間の変更
  • *懲戒処分
  • *降格、配転、出向

何を言われても全く問題がない会社は、ほとんどありません。
それよりも、もし従業員の方が監督署に駆け込んでしまったら、もし訴えられたとしたら会社の方が分が悪い状態にもかかわらず、気づいてない会社が数多くあります。

残業代のこと、労働時間のこと、賃金形態のこと、就業規則のこと問題点を見つけることが、まずはスタートとなります。社労士の本分は、労使トラブルを発生させない会社を社長と一緒につくることです。
少しでも気になることがありましたら、是非ご連絡下さい。

もし労使トラブルに発展してしまっている場合でも、お気軽にご相談ください

労使トラブルとなってしまった場合は、出だしが一番大切です。最初の方向性を間違えてしまうと、とんでもないことになってしまいます。
当事務所が、貴社の労働法令違反状態、他社事例に基づいて、問題解決、今後の改善方法などを、社長の立場にたってアドバイスをいたします。
また、当事務所は、労務問題に精通しておられる咲くやこの花法律事務所様と提携しております。
必要に応じて、タッグを組んで問題解決にあたります。

相談・立会報酬について

【談報酬(労働トラブル等)】 依頼の都度、相談に応じ又助言 ¥10,000/時間
【会報酬】 関係官庁の調査(是正勧告等)に立ち会う ¥10,000/時間

※相談報酬・立会報酬ともに、初回の相談は無料です。

お問い合わせ・ご相談は、お電話またはメールにて受け付けております!ご相談は無料です!06-6359-5381 電話受付:平日9:00~17:00 メールでのお問い合わせ

あなたからのご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております!是非、お気軽にお問い合わせください!

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